債務整理

自己破産したらスマホはどうなる?再度の新規契約はできるのか

自己破産したらスマホはどうなる?再度の新規契約はできるのか

自己破産をすると、原則として借金を代表とした全ての金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)を、全額免除してもらうことができます。

一方で、その代償としてしばしばあげられる問題が、財産の処分です。また、借金を回収できなくなった債権者は、様々な対抗措置を取ります。

では、スマホに関しては、どのような不利益が生じる恐れがあるのでしょうか。不利益の回避策にはどのようものがあるのでしょうか。

1.自己破産手続の基本

自己破産は、借金全額を支払えなくなった債務者が、財産を裁判所により処分される代わりに、借金を原則として全て無くしてもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

(1)手続の種類

自己破産手続には、管財事件同時廃止という二つの種類の手続があります。

債務者が持つ財産を管理し、債権者に配当したり、また、免責不許可事由(債務者を免責することが原則許されなくなる事情のことです)の調査をする破産管財人が、裁判所により選任されたりする手続が、管財事件です。

同時廃止は、破産管財人を選任するまでもない場合に利用される簡単な手続です。

一般的には、管財事件の方が費用や手間がかかるため、債務者にとって負担になります。

(2)債務者財産の処分と配当

自己破産手続では、債務者だけでなく債権者の利益も守る必要があります。

そのため、債務者の財産は換価され、債権者に配当されます。

(3)自由財産

一定の財産は、債務者の生活のために処分されないことになっています。このような財産を自由財産と呼びます。

生活必需品のほか、現金は99万円まで、他の財産は20万円までが自由財産の範囲の目安です。

スマホについては、時価20万円を超えるということはほとんどないでしょうから、自由財産になると考えても問題ないでしょう。

(4)詐害行為

自己破産手続で債権者への配当が減ってしまうと予測しながら、財産を他人に安く売却するなどの行為は、詐害行為と呼ばれ、免責不許可事由とされています。

スマホを安易に売却すると、不当に安い価格で売却したとして詐害行為になりかねません。20万円とまではいかずとも、高額なものの中には10万円を超えるスマホもありますから、裁判所としても見逃してくれない恐れがあります。

また、破産管財人は否認権という権限に基づいて、詐害行為の相手方に財産を返還するよう要求できます。

スマホの売却相手に自己破産の事実が知られ、手続に巻き込んでしまうことになりかねません。

(5)債権者平等の原則とその例外

債権者平等の原則とは、自己破産手続など、裁判所を利用する債務整理手続では、手続により不利益を受ける債権者たちを公平に取り扱わなければならないというルールです。

債権者平等の原則があるため、ある債権者からの借金を債務整理したくないと思っても、自己破産手続をすれば必ず手続の対象にしなければなりません。

また、特定の債権者にだけ優先返済すると、偏波弁済という免責不許可事由に該当してしまいます。債務者の財産に担保権を付けている債権者は、債権者平等の原則の例外となっています。

たとえば、自動車の所有権を自らに留保している自動車ローン債権者は、配当手続によらずに、自動車を処分し、優先して債権を回収できます。

(6)免責不許可事由と裁量免責

免責不許可事由があっても、実務上ほとんどの場合は免責許可決定が下りています。

裁量免責と言って、裁判所が債務者の一切の事情を総合考慮して、よほど悪質でない限り、免責をすることが出来るからです。

(7)スマホに関するお金の問題

スマホに関するお金の問題としては、通信料の支払と、スマホ本体の代金の割賦払いがあります。

通信料の延滞がなく、スマホ本体の割賦払残高がなければ、自己破産手続の影響を受けずに、通信料を支払い続けることで、これまで通り使用し続けることが出来ます。

逆に言えば、通信料の滞納がある場合や、スマホ本体の割賦払い残高が(滞納しているかにかかわらず)ある場合には、問題が生じてしまいます。

2.スマホの通信料に関する問題

(1)通信料滞納が無い場合

手続開始前の支払については、詳細な法律上の根拠は異なるのですが、基本的に、債務者の生活のために必要な出費として、免除されることなく、いつでも支払うことができます。そのため、契約通りに通信料を支払っても、偏波弁済には該当しません。

手続開始後の支払については、そもそも、自己破産手続の対象となりません。

ただし、手続開始前の通信料の支払に、ガチャなどのゲーム課金代金が含まれている場合には、生活に必要な出費としては認められず、免責不許可事由の対象となってしまう恐れがあります。

その場合には、後述する滞納がある場合と同様の問題が生じかねないことをご注意ください。

(2)通信料滞納がある場合

通信料の滞納があるまま自己破産手続をすると、それらの支払は免責されるものの、携帯会社に契約を解約されてしまい、スマホの利用が大きく制約されてしまいます。

かといって、自己破産手続直前に上記の滞納を解消してしまうと、通信会社だけを優先した偏波弁済となってしまいかねません。

偏波弁済があれば、少なくとも管財事件となり、手続負担が重くなりますし、最悪、免責不許可となるリスクが生じます。

3.スマホ本体代金の割賦払いに関する問題

本体に割賦残金が残っていれば、延滞していなくても、原則としては自己破産手続の対象となってしまいますので、解約はそのままでは免れることができません繰り上げ返済をすれば、これも偏波弁済となってしまいます。

なお、スマホ本体自体を携帯会社に取り上げられてしまうことはありません。自動車のように所有権が留保されておらず、債務者自身がスマホについて所有権を持っているからです。

そのため、一応、wi-fiを利用してインターネットを閲覧することに利用し続けることは出来ます。

4.偏波弁済とならずに滞納を解消する方法

偏波弁済のリスクを回避して、通信料の滞納や本体の割賦残金を解消する方法は以下の通りです。

(1)裁判所や破産管財人を説得して、滞納金の支払を偏波弁済ではないと認めてもらう

滞納している通信料の金額がわずかしかない場合には、裁判所が、手続前の滞納通信料の支払を偏波弁済としないでくれる場合があります。

スマホの通信料は、申立後であれば債務者の生活のために支払いが認められるのですから、申立前の滞納している分についても、金額が少なく、他の債権者に及ぼす影響が少なければ、債権者平等を著しく害するとまでは言えないからです。

もちろん、債権者平等の原則に反することに変わりはありませんから、裁判所が必ず認めてくれる保証はありません。

各地の裁判所の運用に通じた弁護士の助言に従いましょう。

(2)第三者弁済

第三者弁済とは、契約当事者ではない人が、債務者に代わって債務を支払うことです。

第三者が弁済すれば、債務者の財産は流出しませんから、他の債権者に不利益が生じることはありません。そのため、債権者平等の原則に反することはなく、偏波弁済とならないのです。家族に頼んで、滞納を代わりに解消してもらいましょう。

通信料だけに限れば、その滞納額はさほど高額ではないことがほとんどでしょうから、決して難しい手段ではありません。

もっとも、家計が同一の家族の場合、家族を迂回した偏波弁済だとされかねませんから、その点は注意が必要です。

5.解約後の新規契約について

解約後に、会社と再度契約をして、スマホを利用できるかは、再契約をする相手にもよります。

まず、従来の携帯会社は、社内で債務者が自己破産したという情報を保有し続けますから、再契約をすることはいつまでたってもまず困難でしょう。

それに対して、他の携帯会社はどうかというと、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)という、いわば通信会社版の信用情報機関があり、債務者の通信料不払いの情報を共有しているため、少なくとも免責されるまでは、再契約をすることが出来ません。

通信料だけを支払っていない場合には、免責後すぐに他の携帯会社で再契約できます。

しかし、もし割賦払いが終わっていない段階で通信料を滞納している場合には、割賦払いも滞納していることでしょう。

割賦払いの滞納があると、銀行などが自己破産などの情報を確認するための信用情報機関についても登録がされてしまいます(一般的によく言われるブラックリストです)。こちらは、5年間は情報が残ってしまいますので、その間はどの携帯会社とも契約が出来ません。

対応策としては二つあります。

まずは、SIMフリーのスマホであれば、SIMカードを交換してしまうことです。もっとも、この手段は、もともと使用しているスマホがSIMフリーのものでなければ利用できません。

もう一つの手段が、新しくプリペイド携帯を購入することです。

プリペイド携帯は、利用料金を先払いするものですから、利用者の経済的能力に対する審査は非常に緩く、自己破産後であっても問題なく利用できる可能性があります。MNP転入制度を利用すれば、電話番号を引き継ぐことも出来ます。

詳細は、電気量販店や携帯会社の店舗で確認してください。

6.自己破産後もスマホを使う場合は弁護士に相談を

スマホはもはや現代社会の生活で必要不可欠なものとなっています。その一方で、精密機械であるスマホ本体の価格は高額になりがちで、また、通信料の負担も大きくなっています。

自己破産をするにあたっては、通信料や本体代金の割賦払いも手続の対象となりかねず、その結果、携帯会社に契約を解約されてしまうというリスクが付きまといます。

手続を通じて、以前と同じような快適な生活を送るためにも、事前に専門家の助言の下、自己破産手続によりスマホに関して問題が生じないよう、入念な準備が必要です。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産で解決してきた豊富な実績があります。

このコラムでは解説しきれなかった実務的なスマホに関するサポートも致します。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

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