債務整理

自己破産において問題となる偏波弁済について

自己破産において問題となる偏波弁済について

自己破産手続によれば、原則としてすべての借金を全額免除してもらえます。

もっとも、自己破産手続は、公的機関である裁判所により、強制的に債権者に大きな損害を与える手続とも言えます。そのため、債権者のために、様々な規制があります。

そのような規制の中でも、特に問題となりがちなものが、偏波弁済の禁止です。

ここでは一般の方にはなじみが薄い一方、実務上しばしば問題となる偏波弁済について説明します。

1.自己破産手続の基本

自己破産は、全額をもはや支払えなくなってしまった借金について、裁判所により債務者の財産が処分され債権者に配当されることを受け入れる代わりに、返済負担を原則として全て無くしてもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

(1)手続の種類

自己破産の手続には、管財事件と同時廃止という2つの種類があります。

①管財事件

管財事件は、破産管財人という裁判所を補助する役職が選任される、比較的費用や手間のかかる手続です。債権者に財産を配当できる場合や、免責不許可事由(原則として免責が認められなくなる恐れのある事情を言います)がある場合に、用いられます。

破産管財人は、債務者が持つ財産を債権者へ配当し、また、免責不許可事由の調査を行って裁判所に報告します。

債務者は、破産管財人の報酬予納金を20~50万円ほど、申立てまでに用意しなければなりません。
また、債務者は、破産管財人が行う配当手続や免責不許可事由の調査に、真摯に協力し、必要事項を説明することなどが義務付けられています。

そのため、債務者にかかる負担が大きくなってしまうのです。

②同時廃止

同時廃止とは、債務者に配当できる財産がなく、免責不許可事由もないなど、破産管財人を選任するまでもない場合に用いられる、簡略化された自己破産の手続です。

報酬予納金は不要ですし、手続が管財事件よりも複雑ではないため、弁護士費用も安く済み、また、手間や時間も管財事件に比べればかかりにくい傾向にあります。

(2)免責不許可事由と裁量免責

免責不許可事由は、法律上は、原則として免責がされないという規定がされています。

しかし、実務上は、免責不許可事由があっても、免責されないことは稀です。なぜなら、「裁量免責制度」があるためです。

裁量免責とは、免責不許可事由があっても、裁判所が、債務者のその他の一切の事情も考慮して免責を認めることを言います。

もっとも、裁量免責制度があるからと言って、免責不許可事由に該当する行為をしてもいい訳ではもちろんありません。

免責不許可事由がある場合のリスクは、免責不許可事由の一つであり、ここでのテーマでもある、偏波弁済のリスクの中で説明しましょう。

では、偏波弁済とはどのようなものかについて説明します。

2.偏波弁済について

(1)偏波弁済とは

偏波弁済とは、簡単に言えば、特定の債権者だけをえこひいきしてする借金の返済を言います。

具体的には、借金全額をもはや支払い切れないと自覚した債務者が、たとえ他の債権者に損害を与えることになってでも、特定の債権者の借金だけは解消しなければならないとして、その債権者にだけ返済をしてしまうことを言います。

一般的には、債務者が弁護士に相談する直前の時期には、債務者は借金全額を支払い切れないと自覚しているとされています。

偏波弁済は、免責不許可事由の一つとなっています。

なぜなら、債権者平等の原則という、自己破産手続の重要な原則に反する行為だからです。

(2)債権者平等の原則

債権者平等の原則とは、自己破産手続においては、債権者は、関係者から公平な取り扱いを受けなければならないという原則です。この原則があるため、全ての債権者が自己破産手続の対象となります。

また、例外はありますが、ほとんどの債権者が、借金の金額に応じて公平に配当を受け取ります。

このような裁判所の処理のみならず、債務者に対しても、債権者平等の原則は適用されます。

そのために、特定の債権者を優遇する返済である偏波弁済は、免責不許可事由となっているのです。

3.偏波弁済のリスク

(1)費用や手間の負担の増大

偏波弁済は、免責不許可事由に該当します。そのため、免責不許可事由を調査するために破産管財人を選任する必要が生じますから、管財事件で自己破産手続をすることになってしまいます。

後述する具体的なケースの中には、債権者が強制的に回収したなどの事情があるために、債務者には落ち度はないとして、免責不許可事由には該当しないとされる場合もあります。

しかし、そのような場合であっても、破産管財人が債権者から偏波弁済相当額の金銭を回収する(否認権の行使と呼ばれています)ために、管財事件とされてしまうことがあります。

手続の種類に関する項目で説明した通り、管財事件となると、自己破産手続の費用や手間の負担が増大することになります。

(2)免責されない恐れが生じる

偏波弁済は免責不許可事由に該当する以上、少なくとも法律上は、免責されない危険性が生じることは避けられません。

もちろん、ほとんどの場合は、裁量免責を受けることができます。ただし、それは、破産管財人の調査に対して誠実に回答し、否認権の行使による偏波弁済相当額の回収に真摯に協力することが前提です。

身勝手な理由で高額の偏波弁済をした挙句、破産管財人にそれをひた隠しにしていれば、反省の色なしとして、裁量免責すらされないことは、決してない訳ではありません。

(3)弁済相手に自己破産を知られてしまう

偏波弁済により借金を無くしても、その元債権者に対しては破産管財人が否認権を行使してしまいます。

結局、偏波弁済の相手を自己破産手続に巻き込んでしまい、自己破産の事実を知られてしまうばかりか、余計な迷惑をかけることになってしまう恐れがあるのです。

(4)犯罪者となってしまう可能性

偏波弁済をすることで、特定の債権者に対して損害を与えようとした場合など、悪質さが際立つ場合には、最悪、偏波弁済自体が、罪に問われる可能性があります。

4.偏波弁済が問題となる具体的ケースと対策

(1)家賃

通常通りの家賃の支払は偏波弁済となりません。しかし、滞納してしまっている家賃の支払は偏波弁済となる恐れがあります。

一方で、滞納家賃を自己破産手続で免責してもらうと、貸主は借主である債務者を追い出してしまう恐れもあります。

あまりに理不尽な状況ですが、対策はいくつかあります。

まず、家賃は債務者の生活に必要不可欠な出費と言えますので、少額であれば、裁判所が偏波弁済とみなさないことがあります。裁判所を、弁護士を使ってうまく説得できるかが勝負です。

他にも、親族など第三者に家賃を代わりに支払ってもらう方法もあります。これを第三者弁済と言います。

第三者弁済は、債務者から財産が流出しませんから、他の債権者に損害を与えないため許されています。

もっとも、債務者が親族の名義のみを利用して支払っただけで、実質的には債務者が支払った偏波弁済ではないかと疑われる恐れがあることにご注意下さい。

他にも、手続開始後に、配当の対象とならない財産(手続前からあるものは自由財産、手続後に取得したものは新得財産と呼ばれています)から滞納家賃を支払い、あるいは、敷金から補填するという方法もあります。もっとも、これらの方法は、貸主が同意しなければとることは出来ません。

他に、家賃と同様に、偏波弁済と契約の解約の板挟みが生じ、第三者弁済が重要となるものとしては、携帯の滞納通信料や本体代金の割賦払いなどがあります。

(2)税金

税金は、自己破産手続により免責されない非免責債権と呼ばれるものの一つで、中には自己破産手続中でも滞納処分により債務者から財産を回収することが出来る性質のものもあります。逆に言えば、滞納している税金は、支払ってしまっても偏波弁済にならないことがほとんどであるということです。

ただし、友人や勤務先などに肩代わりしてもらっている場合には注意が必要です。

基本的には、税金の支払を肩代わりしたその他人が、税金相当額の債権を持つ一般的な債権者になっていると扱われます。ですから、その他人に肩代わりしてもらった分を支払ってしまうと、偏波弁済になってしまいます。

税金についても、家賃同様、親族による第三者弁済のほうが安全でしょう。

(3)財産を担保にしている借金

財産を担保にしている借金が自己破産手続の対象になれば、その債権者は担保となっている財産を処分することが出来ます。そのため、しばしば、住宅ローンの残るマイホームや自動車ローンの残る自動車を手元に置こうとして、ローンを支払おうとしてしまう人がいます。

当然、そのようなことをすれば偏波弁済となってしまいます。

マイホームについては、親族に売却したうえで借りるなどの代替手段がありますが、なかなかそれだけの大金を持っている親族はいないでしょう。

どうしてもマイホームを手元に残しておきたい場合、住宅ローンのみを整理せず、他の借金を整理しつつマイホームの処分を免れることが出来る個人再生手続ができないか検討した方がよいでしょう。

自動車については、個人再生手続でも残すことは出来ません。マイホームに比べれば価値は低いですから、裁判所による処分の基準額である20万円以下のものであれば、第三者弁済により維持できるかを検討することになります。

(4)友人や親族、勤務先

身近な人間関係に基づく借金も当然自己破産手続の対象になります。支払不能後であっても何とか返済を継続したいと思う方も多いでしょうが、れっきとした偏波弁済です。

なお、勤務先から借入をしており、給料からの天引きで返済をしている場合も、偏波弁済となる恐れがありますから、停止を要求する必要があります。

公務員の共済組合に至っては、まず、天引きを止めてくれないため、破産管財人による回収が必要となってしまいます。

5.偏波弁済せず正しく自己破産するには弁護士に相談を

偏波弁済は自己破産手続の中でも特に問題になりやすい免責不許可事由の一つです。

その一方で、専門家に早くから助言を受けていれば、十分な対策をすることで回避しやすいものでもあります。

泉総合法律事務所では、自己破産をはじめとした債務整理手続のエキスパートである弁護士が多数在籍しております。皆様のご相談をお待ちしております。

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