債務整理

埼玉県川越市の最新債務整理動向を解説

埼玉県川越市の最新債務整理動向を解説

埼玉県では年間3000件以上もの自己破産が行われています。川越市は、埼玉県内では中核に位置する都市であり、産業も活発であることから、自己破産や個人再生の件数も一定程度多いことが予想できます。

そこで今回は、債務整理を検討されている方のために、街の債務整理についての最新統計をお伝えします。

ここでは川越市で自己破産・個人再生を行う場合に、手続きすべき裁判所や裁判所費用なども一緒に説明します。

1.埼玉県川越市の裁判所

まずは、埼玉県川越市について少しご説明します。

債務整理をする場合、どこの裁判所の管轄になるのかも見ていきましょう。

(1) 川越市の概要

埼玉県川越市は、都心からも近く住みやすい街として知られています。

古くから埼玉県の中核としての役割を担ってきた街であり、現在では35万人を超える人々が住む街となりました。

川越市は、商業、農業、工業のそれぞれが発展し、バランスを保ちながら街を支え続けています。

また、都心から気軽に来ることができる観光地としても有名です。蔵造りの街の風景や川越祭りは県外でも有名であり、これをお目当てに川越市にやってくる方も多くなっています。

街として発展するだけでなく、昔ながらの街並みも残していることから、埼玉県内でもさまざまな顔をみせてくれる文化豊かな街です。

2020年のオリンピックは、東京が開催都市となりましたが、ゴルフ競技に関しては川越市内の霞ヶ関カンツリー倶楽部が選ばれています。これからも多くの方が訪れる街として発展していくでしょう。

最新の情報では、平成30年度6月時点の人口は352,939人で、世帯数は157,469人です。人口も増加傾向にあり、今後の発展が期待できます。

(2) 川越市で債務整理をするなら

次に川越市裁判所情報をお伝えします。

川越市で訴えや申立てを行う場合は、どこにいけば良いのでしょうか。

埼玉県には、いくつかの裁判所がありますが、川越市に居住されている方は、以下の2箇所の裁判所が管轄裁判所になります。

 

さいたま地方、家庭裁判所

〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45
浦和駅西口から国際興業バス「志木駅東口・西浦和車庫・蕨駅西口(北町4経由)→県庁前下車」

 

さいたま地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所、川越支部

〒350-8531 埼玉県川越市宮下町2-1-3
(JR川越線・東武東上線川越駅,西武新宿線本川越駅下車→東武バス(神明町車庫方面(月吉町経由を除く)行→喜多町下車)(埼玉医大方面行→裁判所前下車)

※管轄とは、どの裁判所に申立てをすべきかを定めたルールのこと。

裁判所のホームページを見てみると、上記の2箇所の裁判所が管轄裁判所として指定されています。では、「どちらに申立てを行ってもよい」ということなのでしょうか。

実は埼玉県内には、地方裁判所が5つあります。これは、お住まいの地域に近い裁判所が選べるように配分された結果です。

埼玉県内では、さいたま地方裁判所に加え、越谷支部、川越支部、熊谷支部、秩父支部がありますが、川越市にお住まいの方は、川越支部に申立てを行うことになります。

これは自己破産でも、個人再生でも基本的には同じです。

このように、川越市にお住まいの方は、さいたま地方裁判所川越支部に自己破産や個人再生等の債務整理に関する申立てを行うことになります。

 

2.埼玉県の債務整理状況

どれくらいの人が自己破産・個人再生をしている?

次に、埼玉県債務整理状況をお伝えします。

近年では、どれくらいの方が自己破産や個人再生の申立てを行っているのでしょうか。

(1) 平成28年度、埼玉県の自己破産数

では、埼玉県内自己破産はどれくらい行われているのでしょうか。

司法統計を見てみると、平成28年度の全国での破産新規受付事件数は、71838件でした。このうち、同時廃止事件は41376件となっています。

同時廃止事件とは、処分し債権者に分配する財産がない場合に行われる自己破産の方法です。

個人の自己破産で資産がない方は、同時廃止事件として扱われます。

一方、さいたま地方裁判所全体では、同年に3625件の新規受付があり、既済事件3436、未済事件1067という結果です。

自己破産件数に関しては、大きな金融危機等がない場合は例年大きく変化することはなく、年間でも3000件-4000件程度が埼玉県内で申立てられています。

司法統計では、審理期間の統計も報告されています。全国規模の統計となりますが、審理期間としては、1年以内が最も多く26817件 、次に3ヶ月以内で17622件という結果です。

多くの自己破産は、1年以内に申立てから審理集結までが行われています。同時廃止の場合は、3ヶ月以内というのも多いのが実情です。

このように、埼玉県内では3000人を超える人が自己破産を行っています。川越市のみの統計はありませんが、中核にあたる都市と考えると、一定程度の数の自己破産件数が見込まれるでしょう。

(2) 平成28年度の個人再生数

どれくらいの数の個人再生がある?

次に、個人再生の統計結果を見ていきましょう。

こちらの場合も、川越市のみの統計はありませんので、全国と埼玉県内の統計をお伝えします。

平成28年度の司法統計によると、全国では9177件の再生既済事件がありました。このうち、小規模再生が8242件、給与所得者等再生が739件です。

他方埼玉県内では、小規模個人再生については、492件の新規受付があり、既済事件424件、未済事件267件となっています。

給与所得者等個人再生では、37件の新規受付があり、既済事件35件、未済事件22件という結果です。

ちなみに、個人が行う場合の個人再生には、2種類の手続き方法があります。それが小規模個人再生と給与所得者等再生です。

小規模個人再生は、主に個人事業主を対象にしており、不定期でも継続して一定の収入が見込まれる方が対象です。

給与所得者等再生は、サラリーマンが代表例であり、毎月決まったお給料がある方向けの個人再生方法となります。

ただし、サラリーマンの方は、小規模時個人再生の方法をとることが可能です。

どちらにすべきかは、個別ケースによって異なってきます。

このように、個人再生は、全国で9000件以上、埼玉県内では492件の申立てがあります。

3.埼玉県川越市の裁判所費用

次に、埼玉県川越市の裁判所費用について解説します。

自己破産、個人再生、それぞれ見ていきましょう。

(1) 川越市でかかる自己破産の裁判所費用

自己破産には、同時廃止事件と管財事件の2種類があります。先にご説明したように、処分する財産がない場合は、同時廃止事件となります。

他方、自宅や車など大きな資産をお餅の場合や、99万円を超える預金などがある場合は、管財事件となります。

それぞれ、裁判所費用が異なりますので注意してください。

①同時廃止の場合

同時廃止の場合は、以下の裁判所費用がかかります。

手数料(印紙)1500円、債権者用封筒82円切手×債権者の人数、申立人あて封筒82円×6枚、予納郵券82円×5枚、官報広告費用10584円。

全体としては、13068円が最低かかります。債権者の数が増えると、その分金額が上がります。

②個人の管財事件の場合

個人の管財事件の場合は、以下の通り裁判所費用がかかります。

手数料(印紙)1500円、債権者用封筒92円切手×債権者の人数、予納郵券2,350円 (債権者50人未満)4,690円 (50人以上)官報広告費用13834円。

全体としては、17776円が最低金額です。債権者の数が増える場合は、その分金額も上がります。

これら以外にも、管財事件の場合は破産管財人費用というものがかかります。

負債総額によってかわりますが、代理人がいる前提の場合は小規模管財事件となり、20万円程度が別途かかります。代理人をつけない場合は、50万円程度かかります。

このように、自己破産では、その手続き方法によって裁判所費用が変わります。

特に、管財事件の場合は、小規模管財として扱えるかどうかで金額に大きな差が生じてきます。

(2) 川越市でかかる個人再生の裁判所費用

では個人再生の場合はどのくらいの裁判所費用がかかるのでしょうか。

個人再生の裁判所費用は、以下の通りとなります。

手数料(印紙)10000円、債権者用封筒92円切手×債権者の人数、予納郵券1440円 (債権者50人未満)4,690円 (50人以上)官報広告費用12268円。

全体としては、23800円が最低金額です。債権者が増えると、その分費用も上がります。

個人再生の費用としては、これ以外にも予納金というものを裁判所に収めなければいけません。

予納金は通常15万円程度ですが、住宅ローン特則を利用する場合には、20万円程度が必要です。

住宅ローン特則とは、家のローンが残っている場合に、家のローンはそのままにして他の債務を減額する方法です。

※こちらの裁判所費用は個人を想定しています。法人の場合は異なります。

このように、個人再生では17万〜24万円程度の裁判所費用がかかります。個人再生をご検討中の方は参考にしてみてください。

4.債務整理の問題は泉総合法律事務所へご相談下さい

自己破産や個人再生は、借金を大きく減らす・ゼロにできるという点ではメリットの大きい債務整理方法です。

しかし、資産を失ったり、クレジットカードが作れなくなったり、ローンが組めなくなったりとデメリットも多くあることも理解しておかなければいけません。

そのため、「借金がゼロになる=自己破産」という点だけに注目してしまうと後で後悔することもがあります。

ご自身の借金額や返済可能額、収入、生活状況などを踏まえた上で、どの債務整理が適切かを判断しなければいけません。

ご自身にとって最適な借金問題解決方法を知りたい場合は、専門家である弁護士にご相談ください。実際の状況をお聞きした上で、ぴったりの解決策をご提案させていただきます。

借金は返済しないで放っておくと、事態が悪化してしまいます。「返済が厳しくなってきたな」と思ったときに、一度ご相談頂くと選択肢も増えます。

早期解決のためにも、川越市、坂戸市、東松山市、ふじみ野市、富士見市、東武東上線・JR川越線・西武新宿線沿線にお住まい、お勤めの方は、お早めに泉総合法律事務所川越支店にご相談ください。

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