債務整理

お金がないとき、生活保護を受けているときの自己破産と法テラス

お金がないとき、生活保護を受けているときの自己破産と法テラス

借金を原則として全額免除してもらえる自己破産手続ですが、自己破産手続をするにもお金が必要です。

裁判費用は数万円程度で済みますが、弁護士費用は手続によっては30万円から40万円にもなってしまいます。
また、場合によっては、裁判所が選任した破産管財人という手続きを補助する弁護士に対して、報酬を20万円から50万円ほど支払わなければなりません。

収入や貯蓄に乏しい、もしくは全く無いといった、経済的にこれ以上ないほど追い詰められた人のための手続と言える自己破産手続ですが、手続をするには、それなりのまとまったお金が必要になってしまうという問題があります。

この問題の解決策の一つが、法テラスの利用です。法テラスを利用すれば、様々な法律サービスを受けることができます。

また、生活保護を受けている場合には、法テラスのサービスがより強化されることもあります。

1.法テラスのメリット

法テラスとは、正式名称「独立行政法人 日本司法支援センター」といい、法的サービスを一般の人々が使いやすくするための組織です。

その主要なサービスの一つが、民事法律扶助業務と呼ばれるもので、自己破産など債務整理を希望する人に対して援助をしています。

具体的なサービスのメリットは以下の通りです。

(1)無料で法律相談をしてもらえる。

法律相談は、最近では通常の弁護士事務所でも無料で行っているところが増えてきているとはいえ、専門的な法的意見を提供するサービスであるため、有料相談が原則となっています。

法テラスでは、法律相談を無料で行っています。現在の自らの経済状況を客観的に把握し、専門家の立場からこれからの手続の見通しを確認するためにも、重要なサービスと言えるでしょう。

なお、泉総合法律事務所では、債務整理の法律相談は、何度でも無料となっております。

(2)弁護士を紹介してもらえる

一般の方々が自己破産手続をするために弁護士を探そうとしても、馴染みがないために、どの弁護士に依頼すればいいのか迷ってしまい、それだけで手続をする気がそがれてしまうこともよくあるのではないでしょうか。

法テラスは、自己破産手続等の手続をする弁護士を紹介する業務も行っています。

紹介される弁護士には、二通りの場合があります。

一つはスタッフ弁護士です。スタッフ弁護士は、法テラスに雇用され、法テラスに持ち込まれた案件のみを取り扱っています。

もう一つは契約弁護士です。契約弁護士は、法テラスに雇用されているわけではなく、あくまで外部の独立した弁護士ですが、法テラスと提携する契約をしています。

(3)弁護士費用を安くすることができる

弁護士費用は、自由化により法律事務所によって大きく異なっており、また、法テラス内の基準も大きな幅があるため、一概には言えないのですが、おおむね10万円ほど弁護士費用が安くなります

(4)弁護士費用を立替払いしてもらえる

原則として、弁護士費用は申立て前に債務者が支払わなければなりません。

しかし、法テラスを利用することで安くなった弁護士費用でも支払えない場合には、法テラスが弁護士費用を立替払してくれることもあります。

なお、あくまで一時的な肩代わりにすぎないので、3年以内に、月々5000円もしくは1万円ずつ返済しなければならないことが原則です。

(5)生活保護受給時、弁護士費用の返済を免除してもらえる場合がある

生活保護を受けている方は、手続後の分割返済も困難なことが多いでしょう。

そのような方を対象に、肩代わりしてもらった弁護士費用の返済を免除してもらえる制度もあります。

なお、生活保護を受けていなくても、職を失った場合など、特別な事情があれば、一定期間返済を猶予してもらえる可能性があります。

2.法テラスのデメリットと対策

(1)弁護士を選べない

法テラスで法律相談をする相手の弁護士や、紹介してもらった弁護士については、自由に選ぶことはできません。

もっとも、法テラス外部の契約弁護士に相談をしたうえで、法テラスの費用援助サービスを申し込むという方法により、法テラスの様々なメリットを受けつつ、依頼相手の弁護士を選ぶことが可能です。

(2)破産管財人の報酬は原則支払う

自己破産手続には、裁判所が破産管財人を選任し、債務者財産の債権者への配当や免責不許可事由(借金が原則として免責されない事情を言います。免責とは自己破産により借金が免除されることです)の調査を行わせる管財事件と、破産管財人を選任せず、手続自体も大幅に省略した同時廃止という、二つの種類の手続があります。

管財事件では、破産管財人の報酬予納金を20~50万円程度、申立ての際に全額を一括で納めるという運用が、ほとんどの裁判所でされています。

法テラスでは、原則として、この非常に重い負担となる報酬予納金の肩代わりをしてくれません。例外的に、生活保護を受けている方に対してのみ、20万円を上限として、肩代わりしてくれるだけです。

そのため、弁護士が債権者に受任通知を送付して、取立を止めさせた後に、弁護士費用をしっかりと積み立てていく必要があります。

(3)利用条件がある

これまで説明してきた法テラスの各種サービスは、あくまで、弁護士費用を捻出できないほど困窮した方のためのものです。

そのため、法テラスを利用するには、収入や資産などを主とした条件を満たしていなければなりません。

特に利用するニーズが多い弁護士費用立替制度を利用するための条件として、主なものは以下の通りです。

①収入について

収入が一定額以下でなければ、法テラスは利用できません。その基準は、主に世帯人数を軸に定められています。

例えば、世帯人数が1人ならば、手取り月収が、原則18万2000円以下、3人ならば原則27万6100円以下でなければなりません。

また、家族の収入も、家計に組み込まれている状況によっては、債務者の収入とみなされます。

一方、住宅ローンなどの住居費を支出している場合、また、家賃が高額になりがちな都市部に居住している場合には、収入が数万円ほど高くても法テラスの利用が認められるようになっています。

各地の法テラスで、詳細な基準は異なっていますので、弁護士に確認しましょう。

②資産について

収入が少なくても、資産が十分ある場合には、資産を処分して弁護士費用を捻出できますから、法テラスの利用はできません。

具体的には、現金や預貯金、自宅以外の不動産や株といった財産の合計額が、世帯人数が1人ならば180万円以下、3人ならば270万以下である必要があります。

配偶者がいれば、家計を同一にしていると言えますから、その財産も併せて考慮されます。

③借金が免除される見込みがないとは言えないこと

免責不許可事由があることが明らかで、免責されない恐れが捨てきれない場合には、法テラスの利用ができない可能性があります。

免責不許可事由があるからと言って、必ず法テラスを利用できないという訳ではないので、自分を取り巻く事情のうち、どのような免責不許可事由が問題となるのか、法テラスを利用できる可能性はどれほどあるのかは、具体的な説明をしたうえで、弁護士に質問して下さい。

なお他にもサービスの利用目的が不適切ではないことなども確認されます

④利用条件の審査期間が長い

法テラスには税金からの援助もされているため、不正利用がされないか、上記の利用条件に関する厳格なチェックがされます。

そのため、短くても2週間、長ければ1か月程度、審査に時間がかかってしまいます

3.法テラスの利用が向いているケース

法テラスの利用が向いているケースは、一般的に言えば、弁護士費用を捻出できるだけの財産すらないのに、弁護士費用などが高額になりがちな管財事件で手続きをすることになってしまった場合です。具体的には、下記のような場合でしょう。

(1)借金が高額である場合

高額の借金がある場合、債権者に配当できる財産がほとんどなくても、裁判所は管財事件による自己破産手続を選択することがほとんどです。

なぜなら、借金が高額となってしまっていると、浪費などの免責不許可事由があることが疑われてしまうためです。

裁判所の運用次第ですが、おおむね、500万円以上の借金を負っている場合、管財事件になりがちです。

(2)免責不許可事由の疑いがある場合

免責不許可事由には、対になる制度として裁量免責制度があるため、そもそも免責不許可事由に該当すると言えるかは微妙な判断が要求されることが多くあります。

免責不許可事由があるとしても、その悪質性の判断が必要です。

結果、免責不許可事由の有無や程度の調査のために管財事件にはなるものの、借金が免除される見込みがないとまでは言えないとして、法テラスの利用が認められる場合があります。

(3)回収すべき債務者の財産がある場合

過払い金を申立てまでに回収できなければ、破産管財人が代わりに回収する必要が生じるため、管財事件となります。また、破産管財人は否認権という権限を行使して、債務者が不当に流出した財産を取り戻すこともできます。

具体的には、他人に財産を不当に安く譲るなどする詐害行為や、特定の債権者にだけ返済する偏波弁済といった行為があった場合です。

上記の場合には、申立ての段階で債務者の手元に配当すべき財産がなくとも、破産管財人が債務者の財産を回収することで、配当が可能になりますから、管財事件となってしまいます。

債務者の手元には弁護士費用や申立て費用のための財産は残っていない場合、法テラスを利用する意義が生じることになります。

4.生活困窮者の自己破産は法テラスに相談を

借金の返済に行き詰まった肩を救済するための究極の債務整理手続が、借金を全額免除できる自己破産手続です。しかし、皮肉にも、自己破産手続には、弁護士費用などの多額の費用が掛かります。

特に管財事件となると、弁護士費用なども高額がするだけでなく、破産管財人の報酬予納金の用意も必要ですから、非常に負担が重くなります。

法テラスは、経済的に困窮した人が自己破産手続をするうえで非常に重要な役割を果たします。生活保護を受けていれば、そのメリットはより大きくなることでしょう。

泉総合法律事務所は、法テラスを利用した自己破産手続に対応しております。また、法テラスを経由せずとも、債務整理に関する法律相談は何度でも無料です。皆様のご来訪をお待ちしております。

無料相談受付中! Tel:  0120-066-323 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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