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自己破産・個人再生について|さいたま地方裁判所川越支部の協議会

自己破産・個人再生について|さいたま地方裁判所川越支部の協議会

弁護士が裁判所と各事件について協議を行う連絡会が定期的に開かれる地域があります。

さいたま弁護士会川越支部に所属する弁護士は、年に1回程、自己破産や個人再生などのいわゆる倒産事件について、さいたま地方裁判所川越支部の書記官などの職員と協議する場が設けられます。

ここでは平成29年と平成30年にさいたま地方裁判所川越支部で行われた連絡会の内容について、一部ですがご紹介します。

1.そもそも自己破産とは?

自己破産とは、裁判所を通して支払えない借金を全額免除してもらう手続のことです。

自己破産には、管財事件同時廃止という2通りの手続があります。

(1) 管財事件

裁判所が選任する破産管財人という弁護士を就けて自己破産する手続です。

自己破産する人に、換価して借金に充てることが出来る財産がある場合や、借金の事情の中にギャンブルなどの問題行為があった場合はこちらの手続となります。

破産管財人には、最低20万円の報酬を支払わなければなりません。

(2) 同時廃止

自己破産する人が、破産管財人を就けて換価しなければならない財産が無い場合や、借金の事情の中にギャンブルなどの問題行為が無い場合、例外的に同時廃止での手続が可能です。

破産管財人への報酬を支払わない分、金銭的な負担はぐっと軽くなります。

2.そもそも個人再生とは?

個人再生とは、借金を大幅に(概ね5分の1程度)減額し、減額された借金を3~5年かけて支払う手続です。

住宅ローンがある場合、住宅ローン以外の減額された借金を支払うことが出来れば、自宅を残すことが出来るのが特徴です。

3.連絡会で報告・協議された内容

次に連絡会で報告・協議された内容についてお教えします。

(1) 事件数について

自己破産 個人再生
平成28年 701件 ※1 153件
平成29年 760件 ※2 170件

※1内、管財事件239件、同時廃止462件。
※2内、管財事件250件、同時廃止510件。

補足
自己破産も個人再生も平成28年度に比べると平成29年度は増加しました。さいたま地方裁判所川越支部に限らず、自己破産も個人再生も全国的に増加傾向にあります。

(2) 不動産に関係する提出書類

不動産に関係する提出書類は、インターネットで出力できる「登記情報」ではなく、法務局で取得できる不動産全部事項証明書でなければなりません。

補足
不動産を所有している場合、自己破産でも個人再生でも、裁判所には疎明資料として不動産全部事項証明書の提出が必要です。自分が不動産を所有しておらず、家族の持ち家に住んでいる場合は、自宅の疎明資料としてやはり不動産全部事項証明書の提出が必要になります(こちらは全国の裁判所共通です)。

(3) 破産管財人への報酬

破産管財人への報酬は最低20万円ですが、事案によって増額することがあります。

しかし、どのような事案でいくら増額するかを予め決めることは困難です。

補足
破産管財人への報酬は、主に自己破産する人の財産状況によって増額することがあります。泉総合法律事務所では、実際にさいたま地方裁判所川越支部の管財事件で、自己破産する人の財産状況とは関係のないところで、債権者が多い、破産管財人が個人事業の後処理をしなければならないなどの事情で、破産管財人への報酬が25万円、30万円に増額になったケースがあります。財産状況以外の事情で、破産管財人への報酬が増額になることは少なく、さいたま地方裁判所川越支部特有の運用と言えます。

(4) 司法書士について

司法書士に自己破産をお願いしたケースで、自己破産手続についての理解が浅く、また、連絡が取れなくなって大変苦労したことがありました。更に、家計簿の提出を求めましたが、破産管財人ではなく司法書士に提出しており、司法書士が破産管財人に家計簿を送らないというケースもありました。

補足
司法書士も自己破産、個人再生についての相談を受け付けていますが、司法書士が出来る業務は裁判所に提出する申立書の作成業務のサポートになります。例えば、司法書士に依頼した手続が自己破産であれば、司法書士は自己破産の代理人にはなれませんので、自己破産する人と一緒に裁判所へ出頭することは出来ないのです。代理人との関係が希薄にならないよう、自己破産と個人再生は弁護士に相談することをお勧めします。

(5) 確定拠出型年金について

個人再生する人が確定拠出型年金に加入している場合、原則、財産として報告する必要はありません。

補足
確定拠出型年金は差し押さえが禁止されている財産で、このような財産を差し押さえ禁止財産と言います。差し押さえ禁止財産は、他には生活保護、その他年金、児童手当、家財道具などです。これら差し押さえ禁止財産は、個人再生に限らず自己破産の場合でも同じ扱いとなり、手続上何ら影響を受けず、残すことが出来る財産となります。

4.借金問題は泉総合法律事務所川越支店へご相談下さい

以上、一部ではありますが、さいたま地方裁判所川越支部で行われた自己破産・個人再生についての協議会の内容になります。

どの裁判所も、破産法という法律に乗っ取って自己破産や個人再生の申立を受け付けているのですが、実は各裁判所によって細かい運用が設けられており、当然このことは破産法には明記されていません。

泉総合法律事務所は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に複数の支店があり、1都3県にある裁判所への自己破産と個人再生の申立経験が非常に豊富です。

そのため1都3県の裁判所の運用を熟知しており、予め想定されるメリット・デメリットなどをお客様にわかりやすく説明することが可能です。

実際に手続を進めていく中で、「そんなこと聞いてない!」「何で最初に説明してくれないの?」という事態を避けるためには、自己破産と個人再生は経験ある弁護士に相談すべきです。

川越市、坂戸市、東松山市、ふじみ野市、富士見市、東武東上線・JR川越線・西武新宿線沿線にお住まい、お勤めの方で、借金でお困りの方は、エキスパートである泉総合法律事務所川越支店までご相談下さい。

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