債務整理

「個人再生手続きがよく分からない…」申立後の流れ

「個人再生手続きがよく分からない…」申立後の流れ

「ローンを払い続けている住宅があるから破産はできない。ただ、月々の返済額をあまり抑えられないから、任意整理をすることも難しい」

このような方がよくいらっしゃいます。

このような方は、個人再生を検討することとなります。しかし、個人再生がどのような手続きであり、また、どのような制度が法定されているのかあまり知られていないものだと思います。

そこでここでは、再生手続きの申立てを行った後の流れについて説明します。

1.保全処分など

再生手続きの申し立てを行った後、まずは債務者の財産が減少しないような体制を整えなければなりません。

複数いる債権者のうち、特定の債権者のみが債権の回収を図ることが出来るようでは、債務者の再生が困難になりますし、債権者間の不平等を招くからです。

このような事態を回避するための制度としていくつかのものがあるのですが、その1つとして、給与差押さえの中止・取消しというものがあります。

これは厳密には、再生手続きの申立て後ではなく、同時に、ということになります。

債務者が現に給与の差押さえを受けている場合、この中止の申立てを行わなければ、さきほどの不都合が生じるためです。

2.債権調査

再生手続きが進み再生計画認可決定が出た後、再生債権については当然、弁済を行うこととなります。

ここで再生債権がいくらなのかということを正確に確定しなければならないのです。

もちろん、申立の前にも、債権がいくら存在するのかという点についてはしっかり調査をするのですが、それとは別に、裁判という手続きのなかで、正確な債権額を確定させることとなります。

3.財産目録・報告書

債務者は、再生手続開始後遅滞なく、財産目録報告書を裁判所に提出する必要があります。

財産目録では、債務者がどの程度の資産を持っているのかについて記載をします。具体的には、現金や預金はもちろん、退職金や保険の解約返戻金などについても記載をします。

報告書では、再生手続開始に至った経緯や家族関係、現在の住居の状況などについて記載します。

4.再生計画案の作成

債務者は、再生計画案を裁判所に提出する必要があります。

この案を基準として、どのように今後弁済をしていくのかを決めることとなります。

この再生計画案の内容を定める上で、最低限必要なことは、債権者間の平等が保たれていること、原則として3年間(例外的に5年間)、3カ月に1回以上の弁済が予定されていることが挙げられます。

法律相談を行っているとき、便宜的に1カ月あたり○万円程度の弁済が必要ですと説明することがありますが、2カ月に1回、毎月弁済するがボーナス月には支払いを増やすということも可能です。

また、先ほど述べたように、原則として3年間での再生計画案を作成する必要があります。特別の事情があれば、最長で5年間まで引き延ばすことが可能です。

3年間より短い期間の再生計画は認められません。

なお、公共料金や税金については、再生手続きによらず、随時弁済することとなります。

5.住宅資金特別条項の作成

ローンを払い続けることで住宅を残したいという場合、住宅資金特別条項を定める必要があります。

支払い遅滞となっている部分については、原則として3年の間でこの遅滞状態を解消することとなります。

支払い遅滞となっていない部分については、契約通りの支払いを再開し、3年経過後は契約通り分割弁済続行の状態に回復することとなります。

実務上よくあるのは、いわゆる「そのまま型」というものです。これは、これまで支払遅滞がない方が個人再生手続きの申立てをし、これまでと同様に、弁済を続けるというものです。

上記の方法ではローンの支払いが出来ない場合の手段としては、他にもあるのですが、代表的なものは、いわゆる「弁済期延長型」というものです。

これは、ローンの最終弁済期を延長することで、毎月の返済額を抑えるものです。

ただし最終弁済期を延長することで、もちろん利息が発生しますので、その分、支払う総額はアップすることとなります。

これらの他に、「同意型」というものもあります。権利の変更を受ける債権者の同意を得て、自由な内容で住宅資金特別条項を定めることが出来ます。

6.個人生産を検討されている方は泉総合法律事務所へ

以上で見たように、見慣れない単語が多数出てくるため、個人再生手続きについて上手くイメージができないということも当然です。

ただ、だからといって再生手続きを行うことを躊躇してしまうことはよくありません。

住宅ローンの支払いと業者への支払いとで生活が苦しいという方は、再生手続きを検討されることをお勧めします。

泉総合法律事務所では、再生手続きについて多数の解決実績があります。再生手続きを含めた債務整理については、無料での法律相談を行っています。

もちろん、わかりやすい説明で、再生手続きについてご案内をいたします。借金問題でお困りの方は、ぜひ一度、泉総合法律事務所へご相談下さい。

無料相談受付中! Tel:  0120-066-323 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-066-323
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ