債務整理

住宅ローンと個人再生|自宅を残しながら債務整理するには

住宅ローンと個人再生|自宅を残しながら債務整理するには

「家族ができて、念願のマイホームを、住宅ローンを組んで購入しました。しかし、その後借金が膨らんでいってしまい、とうとう月々の返済額を返せない状態になってしまったが、どうすればいいのでしょうか…」。

債務整理でご相談される方のなかで、このようなお悩みを抱えている方は数多くいます。

そこでここでは住宅ローンを持つ方の債務整理について説明します。

1.債務整理の基礎知識

我が国の債務整理手続には、①任意整理、②自己破産、③個人再生の3つの方法があります。

自己破産をとった場合には、確かに基本的には借金はゼロになるので経済的メリットはあります。

しかし、他方で、手持ちの換価可能な資産については手放さなければなりません。

つまり、せっかく住宅ローンを組んで購入した自宅不動産についても、換価されて債権者に分配されてしまうことになります。

よって、ご自宅を残したまま債務整理を行うのであれば、①任意整理を取るか、②個人再生を取るかの二択になります。

2.任意整理

任意整理とは、現在の債務の金額を今後3~5年で返済するようなプランにリスケジューリングする交渉を、本人に代わって弁護士が行うという手続きです。

今後の利息や今までの利息、元本などの一部免除をお願いすることになります。

今後の利息(「将来利息」)は免除してもらえることが多いですが、その他については応じてくれないところがほとんどです。

自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を通さない私的な手続きですので、弁護士が介入する業者を選ぶことができます。

よって、弁護士が介入すると抵当権の実行として自宅不動産が取り上げられて競売にかけられてしまうなどのリスクがある住宅ローン業者には介入せず、その他の借入先との間で任意整理を行えば、自宅を残したまま債務整理が行えるというわけです。

たとえば、住宅ローンの残債務が3000万円(月額10万円払い)あり、その他の債務が合計600万円あるとします。

この場合、月額10万円の住宅ローンはそのまま支払うことになるので、その他の債務600万円を任意整理することになりますが、3年支払だと月額17万円前後、5年支払だと月額10万円前後が必要にあります。

このような金額を住宅ローンの金額とは別に準備できるか、というのが焦点となります。

ただし、任意整理はあくまで債権者である業者との交渉次第で月額や支払期間は変わってきますので、この金額はあくまで目安であることには注意が必要です。

3.個人再生

個人再生とは、借金の金額を圧縮することで、多重債務者の経済的更生を促す手続きですが、その手続きの一つとして、住宅ローンを払って自宅を所持している方が、住宅ローン以外の債務につき圧縮して返済をし、住宅ローンについてはそのまま支払いを続けることで自宅を所持し続けることができる条項が存在します。

(1) 利用する条件

下記のような条件が存在することには注意が必要です。

  • 残したい不動産が「住宅」として利用されていること。
  • 当該不動産に、住宅ローンにより付された抵当権以外の担保権がつけられていないこと。
  • 住宅ローンの支払いが遅れ、保証会社による代位弁済が行われてしまった場合のうち、その代位弁済のスタートから6か月が経過していないこと。
  • 住宅ローンを除いた借金が5000万円超えないこと。

(2) 圧縮の程度

住宅ローン以外の債務の合計額により、圧縮率は変わってきます。

  • 100万円以上500万円未満…100万円に圧縮。
  • 500万円以上1500万円未満…5分の1に圧縮。
  • 1500万円以上3000万円以下…300万円まで圧縮。
  • 3000万円を超える金額から5000万円以下…10分の1まで圧縮。

ただし、「債権者のうち、金額もしくは頭数で過半数の反対があった場合には、別の規定に寄らなければならないこと」には注意が必要です。

このような場合には、安定した給与を得ている人しか個人再生は使えず、返済金額も上記より高くなってしまう(「可処分所得」による返済)ことには注意が必要です。

また、「圧縮後の金額よりも所持している資産の価値の方が高い場合には、資産の価値を支払わなければならないこと」には注意が必要です。

お手持ちの車や、自宅以外の不動産、保険契約の解約返戻金、退職金の8分の1の金額などが資産にあたりますので、慎重な調査が必要です。

しかも、当該自宅不動産についても、現在の時価と住宅ローンの残高の差額がプラスになっている場合(いわゆる「アンダーローン」の状態)には、この差額も資産と扱われることには注意が必要です。

(3) 支払いの年数

支払い年数は、原則3年間ですが、例外的に裁判所が許可すれば5年まで延長することもできます。

(4) 事例

前述の任意整理の例の場合、債権者から過半数の反対がなかった場合、住宅ローン以外の債務は120万円まで圧縮されます。

これを3年で支払うことになりますので、月額4万円弱(5年まで延長できれば月額2万円)と、住宅ローンの10万円を支払っていくことになります。

ただし、自宅不動産の価値が、3000万円を超える場合には注意が必要なのは前述の通りです。

仮に3600万円を超えるようですと、個人再生として支払う金額は差額の600万円をこえることとなり、結局個人再生の「圧縮」という最大の恩恵を受けられないという事態にもなりかねないのです。

4.個人再生は泉総合法律事務所川越支店へご相談下さい

いかがでしたでしょうか。以上のような方法を取ることで、自宅を残しながら債務整理を行える可能性は残されています。

しかし、前述のとおり、その条件やメリットが受けられるかなど、慎重な検討が必要な項目も多く存在しています。

お悩みを抱えている方は、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

川越市、坂戸市、東松山市、ふじみ野市、富士見市、東武東上線・JR川越線・西武新宿線沿線にお住まい、お勤めの方の個人再生は、泉総合法律事務所川越支店へご相談下さい。

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