交通事故

後遺障害が非該当になった場合、等級獲得のために異議申立で再挑戦!

後遺障害が非該当になった場合、等級獲得のために異議申立で再挑戦!
「後遺障害等級認定申請をしたが、非該当の結果に…」

後遺障害等級認定申請は、書類の内容等によっては非該当という結果になってしまうことがあります。

実際に痛みや障害が残っているのにもかかわらず、非該当という結果には納得できないというお気持ちがあることでしょう。

認定結果に納得できない場合は、異議申立をご検討ください。しっかりと準備を行えば、非該当の結果が覆る可能性があります。

今回は、後遺障害認定の異議申立について解説します。異議申立の概要から非該当の理由、申立方法まで見ていきましょう。

1.非該当になったら異議申立を検討

まずは、後遺障害認定の異議申立について基本的な内容を説明します。

(1) 後遺障害の認定結果に納得できない!

「後遺障害等級認定結果が非該当でした。こんなことってあるのでしょうか?」

ご自身では必要書類を揃えしっかりと準備して申請したのにもかかわらず、「非該当」という結果だったということは、あり得る話です。実際に、「非該当」の結果を弁護士に相談に来られた方もいらっしゃいます。

非該当以外にも、「思っていた等級よりも低かった」ということはよくあることであり、この場合は早い段階で次の手段を検討しなければいけません。

後遺障害等級認定手続き自体は、すべて書類審査です。該当すると考える等級に対し、実際にその医学的根拠があるのかを証拠資料等から調査機関が判断します。

もっとも、任意保険会社に手続きを任せてしまう「加害者請求」では、任意保険会社にとって有利な医学的資料を添付することもあり、これが認定結果に影響を及ぼすこともあります。

思っていたより等級が低かった場合、そのまま諦めてしまわないことも重要です。

被害者がとることができる方法としては、異議申立という手段があります。もっとも、結果に不服があるだけで再度申立を行ったところで結果は見えています。

非該当になった理由、希望等級よりも低くなってしまった理由をしっかりと検討し、これを覆す医学的資料が必要です。

(2) 異議申立には3種類の方法がある

では、異議申立とは具体的にどのようなものなのでしょうか。

後遺障害等級認定申請の異議申立は、後遺障害認定結果に対する不服を認定機関に表明し、認定結果の変更を求める手続きとなります。

加害者請求で行った場合(任意保険会社主導)は、任意保険会社に異議申立をする必要があり、ご自身で申請を行った場合(被害者請求)には、自賠責保険会社に異議申立を行うのが一般的です。加害者請求は事前認定と呼ばれることもあります。

どちらの申立であっても、異議申立に回数制限はありません。何度でも申立を行うことができます。ちなみに、申立の費用はゼロです。

もっとも、認定結果を覆す根拠もなく申請しても、手間が無駄になるだけです。認定結果を覆すだけの医学的資料を揃えて、再度申立を行うという方法をとらなければいけません。

これ以外にも、自賠責紛争処理機構への異議申立てができますが、こちらへの申立には制限があり1度のみとなります。実際上はあまり利用されていません。

他には、裁判に訴える方法もあります。裁判で実際の認定結果を争いますが、内容としては自賠責保険会社への異議申立と変わらないものとなるでしょう。決着は和解が多くなっています。

異議申立が認められない場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できません。そのため、被害者としては何としてでも認定結果を覆す必要があります。

また、等級認定の結果が低い等級だった場合には、後遺障害慰謝料が低くなってしまいます。

2.非該当なった具体的理由とは

次に、非該当結果の理由(書類上の不備と内容面の不備の両方)について説明します。

(1) 書類上の不備

非該当という結果になった場合には、後遺障害認定等級が付与されません。慰謝料も請求出来なくなってしまうため、大変困った事態になってしまいます。

非該当の理由としては、まず書類上の不備が考えられます。理由としては以下の2点が挙げられるでしょう。

①必要な検査が行われていない

等級の付与を受けるためには、書類審査が必要となります。これにはさまざまな医学的書面が必要になり、これを基に調査機関が判断することになります。

しかし、希望等級にあたると判断するために必要な検査であるCTや神経学的検査など、精密検査が行われていない場合は判断しようがありません。

そのため、非該当という結果になってしまうことがあるのです。

後遺障害認定等級審査に慣れていない医師の場合、このような検査の不備があるケースもあります。

②最小限の資料提出しかない

また、最小限の資料しか提出していない場合も問題です。

希望等級を受けるための障害があると医学的に認定してもらうためには、それ相応の根拠資料が必要となります。しかし、任意保険会社任せで申請を行った場合には、最小限の資料提出しか行わず、希望等級獲得ができないという事態が発生してしまうことがあります。

被害者の代わりに保険会社が事前認定という手続きを行ってくれますが、これはあくまで任意保険会社の都合で行っています。損害賠償額全体の概算を出すために行っているのです。

したがって、希望等級獲得に必要な資料が足りていないケースもあります。

(2) 内容面の不備 

実際に一番多いのは、後遺障害の診断内容が十分でない場合です。

担当医師が等級獲得に十分な診断内容の記載を行っていない可能性があります。故意に行ったわけではなく、後遺障害診断に慣れていないケースや、被害者の事情をうまく反映できた診断でないケースがあるのです。

被害者とは見解の相違がある場合もあるでしょう。このような場合は、被害者に友好的な診断書を書いてくれる医師を探すことで解決します。

実際の非該当の理由としては、以下のようなものが考えられます。

  • 後遺障害認定や自覚症状の根拠となる医学的所見があると言いがたい
  • 将来において永続的に続く障害とはいえない
  • 画像から客観的に障害が確認できない
  • 事故との因果関係があるといえない

このような理由から、非該当という結果になってしまったものと考えられます。

実際には、後遺障害診断内容や怪我の内容を見てみないとわかりませんが、非該当理由を検討して異議申立を行うことが大切です。

3.異議申立の流れ

最後に、異議申立の流れについて説明します。

異議申立の流れは、いたって簡単です。以下の通り、書類準備を行い、異議申立を提出し、結果を待つのみとなります。

(1) 書類準備

任意保険会社に提出することで後遺障害認定を行った場合は、任意保険会社から異議申立書をもらいます。これに必要事項を記入します。

申立の趣旨には、異議の内容を記載します。ご自身が考える障害について適切に判断されていないことなどを記載することになるでしょう。

記入方法は、自筆でも構いませんしPCで作成しても大丈夫です。

申立書以外にも、認定結果を覆せる根拠がある場合には、資料を添付しましょう。レントゲン写真、CT画像、他の医師による意見書、検査結果、カルテ等です。

添付資料があれば、覆す根拠を裏付けられます。

(2) 自賠責保険会社に異議申立を提出

申立書や添付資料が準備できたら、自賠責保険会社に異議申立を行います。必要書類を揃えて郵送します。

任意保険会社主導の事前認定で後遺障害認定を行った場合は、任意保険会社宛てに送ります。

ご自身で被害者請求を行った場合は、直接自賠責保険会社に送付します。

(3) 結果待ち

提出が終われば、審査結果を待つことになります。この間に特にできることはありません。申請から結果までは2ヶ月〜半年程度かかるでしょう。

結果が非該当、希望等級ではない場合には、また再申立を行うことができます。何度も申立を行う場合には、10年で時効となります。

(4) 異議申立がうまくいく可能性

正直なことをいうと、等級結果を覆すのは大変です。一般的には等級が覆る可能性は10%以下と言われています。

もっとも、可能性がないというわけではないことや、手続き費用がかからないことを考えれば、異議申立をして損をすることはありません。

仮に後遺障害認定結果が覆れば、後遺障害慰謝料を請求することができ、損害賠償全体で数十万から数百万円の違いがでることもあります。

そのため、諦めずに一度は異議申立を行うことをおすすめします。

異議申立の成功を叶えるためには、やはり専門家の協力が必要です。被害者だけでも申立を行うことは可能ですが、医学的に見て不服を基礎付ける資料をご自身で集めなければいけません。

治療やリハビリを行いながらこれを行うのは、心身ともに負担が大きいでしょう。

弁護士に任せればこれらの手続きを被害者ご自身がする必要はなく、心身に対する負荷を抑えることができます。

また、これまでの経験からどのような資料を集めれば認定結果を覆すことができるのかを分かっているという点でも、有利になるといえるでしょう。

4.異議申立をするなら弁護士に相談を

説明した通り、認定結果に不服がある場合は異議申立を行うことができます。

もっとも、異議申立を行っても必ず認定結果が覆るというものではなく、相当に準備を行い、進めていく必要があります。

準備には、医師や弁護士によるサポートが必要不可欠です。ご自身だけで行うこともできますが、必ず希望等級を獲得したいという場合には、万全を期して専門家にお任せすることをおすすめします。

後遺障害等級が受けられないと、損害賠償額はかなり低くなってしまい、将来の生活への補償も受けられません。

異議申立をご検討の際は、ぜひ泉総合法律事務所にご相談ください。後遺障害等級認定申請の実績も豊富な弁護士が揃っていますので、ご相談者様一人ひとりに合わせて適切なアドバイスをさせて頂きます。

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