交通事故

交通事故後すぐに病院へ行く重要性と間違いのない治療方法

交通事故後すぐに病院へ行く重要性と間違いのない治療方法

交通事故の被害者になってしまった場合でも、忙しくて病院に行く時間もないし、軽症だから大丈夫だろう、などと、すぐに病院にいかずに済ませてしまうケースが見受けられます。

しかし、怪我をしているのに病院に行かずにいれば、症状が悪化することも考えられます。

その上、事故後しばらく経ってから病院で治療を受けた場合は、その症状が交通事故によって生じたものであることを証明できなくなってしまう恐れもあります。

事故によって生じた怪我であることが証明できなくなってしまえば、加害者側の保険会社からその治療費の支払いを受けられなくなることもあります。

ここでは、交通事故に遭った場合のすぐに病院にいくことの必要性や、正しい治療の受け方などをみていきます。

1. 交通事故に遭ったらすぐに病院へ

交通事故によって、怪我をしてしまった場合、まず病院に行って医師の「診断書」を発行してもらいましょう。

そして、その診断書を持って、できるだけ早く、事故を取り扱う管轄の警察に届け出をします。

(1) 人身事故としての届け出の重要性

交通事故で起こりうる問題として、軽い怪我であった場合には、人身事故にはせず物損事故にする方が良いとアドバイスを受け、物損事故扱いにしてしまうということがあります。

そして、物損事故として届け出た結果、過失割合が証明できず、被害者に不利な示談となってしまったという事態も生じがちです。

警察においては、人身事故であれば実況見分調書を作成しますが、物損事故では実況見分調書を作成しないという取り扱いをしています。

この実況見分調書は、後に、被害者が加害者側と過失割合などで争いになったときに、状況を説明する強力な証拠になるものです。

ですから、加害者側の保険会社が、治療費は支払うから物損事故として届け出をするように言ったとしても、被害者は、事実として怪我をしているのであれば、人身事故として届け出をしておくべきといえるでしょう。

また、事故直後は病院に行かなかったとしても、後で怪我に気が付いた場合は、すぐに病院にいって医師の「診断書」をもらい、警察に人身事故として届け出ておきましょう。

事故からあまり日数が経過していなければ、事後的でも、警察も人身事故として受け付けてくれる可能性があります。

(2) 治療の重要性

交通事故で怪我をしてしまった場合、できるだけ早く病院にいって、治療を始めることが重要です。

そして、医師には、気になる症状があったら、早めに全て伝えることが大切です。

なぜなら、交通事故からしばらく経過してから受診したり、数か月経過してから新たな症状を訴えたりした場合には、交通事故と怪我との因果関係が証明しにくく、争いになる恐れがあるためです。

交通事故と怪我との因果関係がないと判断された場合には、加害者側の保険会社から治療費の支払いを拒否されることもあります。

2.治療費の負担

交通事故による怪我の治療をした場合、その治療費は、誰が負担することになるのでしょうか。

(1) 当面の治療費の病院への支払い

交通事故による怪我についての、病院への治療費の支払いは、誰がするものでしょうか。

実際は、ケースバイケースですが、当面の費用は、怪我をした被害者自身が支払うことが多くなっています。

それは、重大な交通事故の場合には、加害者も負傷していたり、負傷していなくても実況見分に立ち会っていたり、悪質な運転で現行犯逮捕されていたりと、加害者がすぐに被害者の病院に行けないケースも多いからです。

また、加害者は、被害者の病院に行けたとしても、自身が加入している保険会社が支払うと考えていたり、資力に乏しかったりする場合もあります。

そして、保険会社は、示談が成立しないと、賠償金を支払えないものなので、その支払いまでには時間がかかります。

こういった理由により、交通事故による怪我の当面の治療費は、被害者が病院に支払うことが多くなっているので、被害者は、支払いと引き換えに病院から領収証などを受け取り、後日加害者側の保険会社に請求します。

ちなみに、被害者が最初から治療費を立て替えずに済む方法としては、一括対応という手続があります。

これは、加害者が任意保険に加入していることが条件となります。加害者側の保険会社が治療費を直接治療機関に支払ってくれますので、被害者としては安心できるでしょう。

(2) 治療費は加害者側の保険会社が負担する

一般的には、交通事故によって生じた怪我の治療をした場合、最終的には加害者側の保険会社が負担することになります。

ただし、保険会社が負担する治療費は、その怪我が、治療を続けても改善が見込めなくなったと判断される時期である「症状固定」までとするのが通常です。

(3) 保険会社による治療の打ち切り

交通事故の怪我で治療を続けていると、事故から3か月又は6か月経過した頃に、加害者側の保険会社から、そろそろ治療を打ち切ってほしいと言われることがあります。

これは、保険会社側も、際限なく治療費を負担するわけにはいかないので、一般的に治療を打ち切ってもよいと考えられる時期に治療をストップするように求めているのです。

しかし、怪我の程度は個々で違うので、一般的な治療期間より長く治療を継続した方が良い場合もあります。

この場合に、保険会社から言われたからといって、治療を打ち切ってしまえば、症状が悪化、又は治らない恐れも生じます。

また、入院や通院期間によって、算定される慰謝料の金額が減ることにつながったり、やむを得ず通院を再開した場合であっても、その治療費は自費で負担しなければならなくなったりしてしまいます。

ですから、正しい治療を受けるためには、保険会社に治療の継続を認めてもらうように交渉する必要があります。

ただ、保険会社が認めない場合もあるので、そういった場合には、交渉の専門家である弁護士に相談すると良いでしょう。

3.治療費として請求できるもの-正しい治療の範囲-

前述のように、当面の治療費は被害者が病院に支払うことが多いのですが、その後保険会社に請求して支払いを受けるためには、その治療費が必要かつ相当な範囲の治療のための費用として認められるものでなければなりません。

(1) 健康保険がきく治療

健康保険がきく治療とは、病院で健康保険証などを提示すれば、加入している健康保険組合が本人に代わって、実際の治療費の7割又は8割を負担するものです。

この場合、本人は、2割又は3割の支払いで済むことになりますが、ここで支払った費用は、原則として保険会社で治療費として認められるものになります。

(2) 健康保険がきかない自由診療

交通事故によって受けた外傷の治療は、病院では自由診療扱いになることも多いとされています。しかし、本来は、健康保険が利用できる場合もあるので、確認しておいた方が良いでしょう。

健康保険がきかない自由診療においては、医師が医学的に不必要な診療を行う過剰診療や必要以上に丁寧な診療を行う濃厚診療につながる可能性もあります。

そういった過剰診療などは、被害者が治療費として保険会社に請求しても、一部しか治療費として認められない場合があります。

また、入院中の特別室の個室料や差額ベッド代は、原則的に治療費として認められないものです。

もっとも、医師の指示や傷害の程度や病院のベッド数の問題などの特別な理由があった場合には、認められうるものです。

(3) マッサージなど

鍼灸やマッサージなどについては、医師の指示があって、その行為が治療に有効である場合には、原則として保険会社で治療費として認められます。

ただ、これらの治療を受ける場合には、受ける内容や期間についても医師の指示を受けておきましょう。

4.治療費のお悩みも泉総合法律事務所へ

以上、交通事故に遭った場合、すぐに病院に行くことの重要性や正しい治療の受け方などをみてきました。

交通事故に遭い、怪我をした場合には、どんな理由があってもできるだけ早く病院にいくべきです。そして、医師には症状を全て伝え、交通事故と症状との因果関係を証明できるようにしておきたいものです。

また、正しい治療の受け方としては、適正な期間の治療を受けることや適正な範囲の診療を受けることが重要です。

そのためには、保険会社から治療を打ち切るように言われても、適正な期間の治療の継続を求めていきましょう。

その際に、弁護士に依頼すれば、弁護士は、根拠となる裁判例などを示しながら保険会社と交渉するので、適正な治療期間の確保につなげることができます。

また、保険会社に治療費として請求できる範囲であるかを治療中に意識することで、病院に支払った金額より保険会社から治療費として支払いを受けた金額が格段に少ないといった事態は避けられるでしょう。

交通事故で怪我を負った際には、すぐに病院に行き、正しい治療を受けたいものです。

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