不倫慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が…無視したらどうなる？

突然届いた内容証明郵便。どんな内容がわからず、封を開けてみると内容は「慰謝料請求」だった。

いきなりの損害賠償請求には、驚いた方も多いのではないでしょうか？

どうしたらいいかわからず無視していたら、また同じ内容のものが送られてきてしまったという方もいるかもしれません。

まず、内容証明郵便で慰謝料請求の内容が書いてある場合は、無視してはいけません。

弁護士の名前などが書いてある場合は特に危険です。そのまま放置していると、裁判に発展する可能性もあります。

今回は、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届いた場合にどのように対処すべきかをご説明します。

１．内容証明郵便と慰謝料請求

まずは、慰謝料請求の仕組みをご説明します。そのあと、内容証明郵便を無視した場合に起こることを見ていきましょう。

(1) 慰謝料請求の方法

口頭、書面、裁判、のいずれかの方法で請求する。

慰謝料はどのように請求するのが一般的なのでしょうか。

内容証明郵便で慰謝料請求が届いたとき、もしかすると受け取った方はあまり深刻にとらえていないかもしれません。実際、相手がどのくらい真剣に慰謝料を請求しているのかは知識がないと分かりませんから、人によって捉え方も異なるでしょう。

実は、慰謝料請求の方法には特に決まった方式はありません。弁護士は確実な方法を利用しますが、皆さんが個人で慰謝料請求を行うこともできます。

慰謝料請求の方法としては、次の3つが一般的です。

①口頭

まずは、口頭で慰謝料を要求する方法です。

口頭の場合は、実際に直接会って「◯◯の件で傷ついたので、慰謝料を支払って欲しい」と申し出ることでしょう。不倫で傷ついた自分自身の配偶者や、不倫の相手の配偶者、もしくは結婚していることを隠していた場合の不倫相手から要求されるシーンが想定できます。

このような口頭による慰謝料請求でも、支払う方はいらっしゃいます。他方、しっかりと謝罪し誠意を持って対応すれば支払わずに済む可能性もあります。

②書面

次に、メールや書面などの文書で要求する方法です。

口頭よりも相手の真剣度は高くなるのが一般的です。メールよりも実際の書面を送付してきたケースの方が深刻といえるかもしれません。

特に、内容証明郵便などで慰謝料請求が行われた場合は、応じない場合に次の手段も考えていることが多いでしょう。

③裁判

最後に、裁判を起こして損害賠償請求をする方法です。

いきなり裁判を起こすという方は、費用面を考えてもなかなかいないでしょう。しかし、再三の交渉後、慰謝料を支払ってくれないと判断した場合には、裁判で慰謝料請求をすることはあります。

このように、慰謝料請求の方法としては3パターンあります。内容証明が送られてきたら、相手は真剣に慰謝料を請求しているのだと考えるべきでしょう。

(2) 無視するとどうなるか

「内容証明郵便で送られてきた慰謝料請求を無視してしまいました。強制執行されますか？」

無視したあとに「これはマズイかもしれない…」と考え始める方も多いです。いきなり強制執行をかけられて、資産をとられてしまうのではないかとヒヤヒヤし始めます。

しかし、一方的に請求してきた慰謝料請求後、いきなり強制執行をすることはできません。

もっとも、何も起きず完全に安心できるというわけでもありません。いきなり強制執行で差し押さえられるということはまずありませんが、裁判を起こされる可能性はあります。

そもそも内容証明郵便は、配達する手紙の内容を郵便局が記録してくれる郵便物のことです。法的に重要な郵便物は内容証明郵便として配達されることが多いのです。

内容証明郵便は、基本的に配達証明が付されていることが一般的です。配達証明では相手方がいつ受け取ったのかという日時が証明できるため、「届いていない」とする相手方の言い分を防ぐ効果があります。

つまり、内容証明郵便で送るということ自体が、送り手の真剣度を表しています。これを無視したら、「裁判で訴える可能性もありますよ」ということを伝えているのです。

そのため、内相証明郵便を無視すれば、裁判になる可能性も高くなっているといえるでしょう。

また、裁判でも「無視したこと」は、あなたにとって有利には働きません。誠意ある対応をしていないと取られかねない態度だからです。

このように、無視すると強制執行ではなく、裁判の可能性があります。内容証明郵便が届いて困った場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

２．強制執行

(1) 強制執行の可能性があるケース

先にご説明した通り、相手と何の交渉もせずに、いきなり「内容証明郵便が届いた」というケースでは、強制執行が行われることはありません。

というのも、強制執行は、債務名義というものがないと執行できないからです。

債務名義とは、強制執行が将来行われる可能性のある内容を示した公的文書のことです。具体的には、確定判決や和解調書、調停調書、公正証書などがあります。

つまり、裁判や調停・和解で確定した慰謝料請求や当事者による合意が確定した慰謝料請求については、強制執行が行われる可能性があるということです。

裁判や調停などの司法機関を利用した場合は、強制執行の可能性も想像しやすいでしょう。

しかし、慰謝料請求が以前に届き、交渉の末合意したという場合は、公正証書が発行されている可能性があります。この場合は、裁判の確定判決がなかったとしても強制執行が可能となるため、注意が必要です。相手方が住所や預金口座の情報を知っている場合は差し押さえをすることができます。

(2) 強制執行の内容

家、車、株、預金、給料の一部等の危険

では、強制執行が行われる場合、どのようなことが起きるのでしょうか。

強制執行とは、債務名義がある場合に強制的に相手の財産から回収できる法的手続きの1つです。借金を返済しない、養育費を支払わない、確定した慰謝料を支払わないケースなどで行われます。

強制執行では、さまざまな財産を回収することができます。具体的には、家や土地などの不動産、車などの価値のある動産、預金や株などの有価証券もその対象です。著作権や賃借権などを有している場合は、それも対象となります。

しかし、一般的な会社員である場合は、高額な資産を持ち合わせていない場合もあります。そのため、一般的には、給料の差し押さえが行われると考えたほうが良いでしょう。退職金なども対象です。

もっとも、全部が差し押さえられるわけではありません。差し押さえられる側の基本的人権も考慮しなければいけないため、給料の1/4までが差し押さえ可能となっています。

このように、強制執行が行われるとさまざまな財産に影響が出ます。生活に直接影響する給料も一部は差し押さえられてしまうのです。

３．慰謝料を支払えない場合の対処法

では、内容証明郵便が届いたけれど、現実に慰謝料を支払う余裕がない場合はどうしたらいいのでしょうか。

繰り返しますが、「無視する」ことだけはやめましょう。しっかりと向き合うことが大切です。

(1) 交渉する

対処法としては、「交渉する」ことが一番です。

内容証明郵便が届くと誰しも動揺します。動揺する気持ちをおさえ、冷静になって内容を確認しましょう。請求者と請求額、弁護士の名前がある場合はそれも確認します。

そして、ある程度気持ちが落ち着いた時点で、相手方（あるいは弁護士）に連絡してください。

請求額に納得できない場合は、減額交渉をします。

謝罪の気持ちがあることをしっかりと伝えた上で、現実に支払える金額ではないことを説明します。

相手方も、実際に支払えない金額を提示するよりは、確実に慰謝料を受け取りたいはずです。そのため、粘り強く交渉すれば減額交渉にも応じてくれる場合が多いです。

また、一度で支払うことができない額である場合は、分割支払いの提案もしてみましょう。損害賠償は一括支払いが基本ですが、経済的事情から厳しい場合は分割払いを認めるケースもあります。

また、支払い期日に現金の目処がつかない場合は、支払い期限の延長を求めるのも良いでしょう。

このように、「無視する」、「逃げる」以外にも方法はあります。しっかりと対応していきましょう。

(2) 交渉で気をつけるべきこと3つ

ご自身で交渉を行う場合は、最低限気をつけてほしいことが3つあります。事後のトラブルを防ぐためにも、交渉の際心に留めておいてください。

①冷静に話し合いを行うこと

男女関係のもつれから慰謝料請求に発展してしまった場合は、相手方に対しさまざまな感情があると思います。しかし、交渉の際は相手方への悪口などは控えるようにして、冷静に対応することが大切です。

なかなか減額交渉が進まず、イライラしてしまうこともあるかもしれません。しかし、怒鳴るのはNGです。余計に事態が悪化する可能性があります。

②合意内容にはしっかりと目を通すこと

交渉では、ときには妥協も必要です。しかし、これはある程度ご自身で納得したうえでのことです。金額が相場から考えても高すぎる場合や、支払いきれない金額である場合は交渉を続けてください。

また、最終的に合意にたどり着いた場合も、合意文書にしっかりと目を通して下さい。内容に納得できない場合は、署名してはいけません。

③交渉が進まない場合は弁護士に相談すること

相手方に弁護士がついている場合、どうしても交渉格差が発生します。相手方の弁護士が良い人であったとしても、相手方の立場から話をしていることは間違いありません。

交渉がなかなか上手くいかないと判断した場合は、弁護士に相談してください。早い段階で相談すると、解決までの道のりも短縮できます。

４．不倫慰謝料の内容証明が届いたら弁護士に相談を

いきなり内容証明郵便が届けば、誰しも驚きます。慰謝料の額がとても支払えない金額であった場合はなおさらです。

不倫慰謝料問題について、自分では対応できない事態に陥ってしまった場合は早めに専門家である弁護士にご相談ください。

弁護士は、慰謝料の減額や分割払いなどご要望に応えられるよう最大限サポートいたします。相手方との交渉も弁護士に任せることができるため、心労も少しは減るはずです。

泉総合法律事務所には、慰謝料請求に関するプロが揃っています。どうぞ安心してご相談ください。