川越市の法人破産は弁護士と協力して早めの解決を！

川越市は埼玉県南西部にある市で、人口は35万人ほど（平成29年末）。市内には歴史的な建造物が多く存在し、日本内外から観光客が多く訪れます。

埼玉県の県庁所在地であるさいたま市に隣接しており、大宮駅までは20分程度、東京都心までも1時間半ほどで行くことができます。

首都圏でも比較的便利なところにある、といっていいでしょう。

今回はその「川越市」にスポットを当て、川越市の法人破産について説明します。

このコラムの目次

１．川越市の法人破産件数

川越市に限らず、市町村別に「○○市の法人で今年自己破産したのは×件」という直接的なデータはありません。そのため、様々なデータから推測する必要があります。

まず、川越市の人口は353,078人（平成31年）。同年の埼玉県の推計人口は7,323,982人です。ここから、川越市の人口は埼玉県の人口の約4.8%である、と計算ができます。

埼玉県内で平成29年中に倒産した企業の数は361件。これにより、単純計算で川越市内での企業倒産数は361×4.8％＝約17件、と算出できます。

この「倒産」には「破産」だけでなく「民事再生」や「会社更生」も含まれるので、純粋な「破産」はもっと少ないと思われますが、川越市で資金繰りに苦しんでいる法人・企業は少なくないことがわかります。

そもそも「法人」とは何か、ご存じでしょうか。

法人とは、「法律上、自然人と同様の権利能力を有する組織体」のことです。法人は法律上、権利主体として扱われます。

例えば、以下のものはすべて「法人」です。

「破産」よりも「倒産」という言葉の方をよく耳にするかもしれませんが、厳密にいうとこれら2つの言葉の定義は異なります。

「倒産」は基本的に「法人や個人が債務を支払えない状態に陥ること全般」を指します。それに対し「破産」は、裁判所における債務整理手続のひとつを指します。

ここでは、法人が裁判所で行う債務整理手続について簡単に説明します。

「破産」は「破産法」に基づいて裁判所で行われる手続のことです。

財産をすべて換価して配当を行う手続のあと、申立人である法人は消滅します。権利主体が消滅するため、関係する債権債務等も消滅します。

また、自然人（個人）の場合、破産後も滞納税金の支払義務は残ります。しかし、法人の場合、支払義務のある主体が消滅するため、「支払義務がなくなる」というより「滞納税金そのものが存在しなくなる」のです。

「破産」は法人が消滅してしまいますが、「民事再生」は経営を継続していくために「民事再生法」に基づいて行われる法的手続です。

法人の財産を維持しつつ、経営再建のために計画案を作り、債権者から同意を得て計画を遂行するという形で進んでいきます。

基本的な大枠は「民事再生」と同じで、経営の継続を前提とした手続です。

適用される法律は「会社更生法」で、大規模な株式会社等の再建手続はこちらを使うことが多いです。（例：日本航空、武富士　ほか）

特に中小企業が破産する場合、代表者も一緒に破産することがほとんどです。それは法人が借り入れなどをする際、代表者が保証人になるケースが多いためです。

法人とその代表者が同時に破産する場合は、原則として法人を管轄する裁判所でまとめて申立をすることになります。

例えば、法人が川越市に存在し、代表者の住所地がさいたま市中央区にある場合、本来は

となるはずですが、この場合はさいたま地方裁判所川越支部で代表者も申立をすることになります。

また、法人の破産は、債権債務のみならず、雇用関係も含めた法律関係が非常に複雑に絡み合ってきます。

法律に明るくない一般の代表者の方が手探りで手続を行うよりも、早い段階で弁護士へ依頼するのが得策でしょう。

実際に破産等の手続まではとっていなくても、「手形が不渡りになってしまう」、「資金繰りがショートしそうだ」というような、資金面でヒヤッとした経験をお持ちの経営者の方は川越市内でも多いのではないでしょうか。

今後の法人経営に不安を抱えている方は、できる限り早めに法律の専門家・弁護士へ一度ご相談ください。

守秘義務がありますから、取引先や従業員へ情報が漏れる心配は一切ありません。何事も「早めの対策」が大切です。

川越市、坂戸市、東松山市、ふじみ野市、富士見市、東武東上線・ＪＲ川越線・西武新宿線沿線にお住まい、お勤めの方の法人破産は、泉総合法律事務所川越支店の弁護士にお任せください。