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弁護士に依頼・相談する流れとしては、法律相談をしてから委任契約を交わすのが一般的ですので、初めにかかる費用として、法律相談料が挙げられます。

３０分５５００円（税込）としている事務所が多いですが、事務所によって価格は様々ですし、注力している分野については相談料を無料にしているという事務所もあります。

弁護士と委任契約を交わし正式に依頼する場合、弁護士費用が発生します。

弁護士費用と一言でいっても、その内訳は様々です。

大きく分けると、弁護士報酬と実費で構成されます。

弁護士報酬は、着手金や報酬金、顧問料、手数料等のことです。

着手金は、弁護士が事件の調査や解決策の検討など、事件に着手する対価としての費用で、事件の結果に関わらず発生します。

反対に、報酬金は良い結果やある程度の成果が得られた場合に発生し、完全に失敗した場合は発生しないことが通常です。

そのため、成功報酬(金)と呼ばれることもあります。

弁護士報酬の計算方法には、この着手金・報酬金によるものと、タイムチャージ方式があります。

タイムチャージ方式は、事件の処理にかかった時間に弁護士の１時間あたりの単価を掛けて、報酬を計算する方法のことをいいます。

文字どおり、事件を処理する過程で実際に出費されるものです。

例えば、通信費や謄写代のほか、訴訟や手続きのため裁判所を利用する場合に裁判所へ納める印紙代や予納郵券、弁護士が出張した場合の交通費や宿泊費などが、実費として発生するものとなります。

弁護士に依頼・相談した場合にかかる費用を解説してきましたが、初めの法律相談料から、事務所によって価格が異なりますし、そもそも相談料が発生しないということもあります。

弁護士報酬に関しても、事務所ごとに自由に決められるため、価格や計算方法が異なります（債務整理に関しては、日弁連が定めた報酬に関する規定がありますので、ある事務所で疑問を持った場合には別の事務所にも相談して確認していただくことをお勧めします。）。

依頼してから後悔することにならないように、事務所のホームページや相談の場でしっかりと確認することが大切です。

法律事務所は、弁護士一人または少数の弁護士が所属する小規模な事務所と、数十名から１００人以上の弁護士が所属する大規模な事務所に大別されます。

これは弁護士数という観点での分類ですが、いざ弁護士を依頼する際はどちらがよいのか迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

どちらにもそれぞれのメリットがあるというのが結論ですが、以下では後者の大規模な事務所へ依頼するメリットについてご紹介していきます。

大規模な事務所では、一つの事務所にすべての職員が所属していることもあれば、日本全国に複数の支店を持ち、各支店に職員が配属されていることもあります。

なお、弁護士事務所が支店を持つには法人格化する必要があるため、事務所名は「弁護士法人」から始まる名称になります。

支店数が多いほど、ご自身の近くに事務所がある可能性も高く、相談しやすいといえます。

所属弁護士数が多いということはそれだけ取り扱える件数も多いわけですから、ノウハウが蓄積されやすいといえます。

ノウハウが蓄積されることで様々な事例に対応できるようになりますし、ノウハウの有効活用により業務スピードの向上を期待することもできます。

さらに、取扱件数の多さは実績の多さですので、事務所の信用性にもつながります。

また、事務所内で所属弁護士を集めて独自の研修を行っていたり、弁護士同士の情報共有が盛んに行われていたり、ノウハウを蓄積できる機会も多いといえます。

何らかの法的なトラブルに遭った場合、できるだけ早く弁護士に相談・依頼をしたいと感じるのは当然だと思います。

しかし、具体的にどうしたらよいかわからないという方もたくさんいらっしゃいます。

でもご安心ください。

次のステップを踏むことで、お悩みのことを弁護士に相談し、解決を依頼することができます。

①弁護士を探す

②弁護士に連絡して相談の予約をする

③弁護士との相談・事案の詳しい確認・委任契約

以下、それぞれのステップについて詳しく説明します。

弁護士を探す方法は３つあります。

インターネットで検索する、市役所等や弁護士会に問い合わせる、知り合い等に紹介してもらう、です。

どの方法で弁護士を探すにしても、抱えている法律問題を取り扱い分野としているかという点については、前もって確認するとよいです。

弁護士にも、取り扱える分野とそうでない分野があるためです。

実際に相談をしてから、取り扱っていないとなると、二度手間になってしまいます。

相談候補となる弁護士が見つかりましたら、連絡先となっている電話やメールなどで弁護士事務所に連絡をし、面談の予約をします。

弁護士事務所に連絡をした際、多くの場合、相談者の方の状況についてある程度ヒアリングがなされます。

状況をお話しした結果、電話だけで相談が完結することもあれば、実は法的な問題ではなかった（弁護士による解決は難しい）ことが判明することもあります。

対面で相談すべき事案である場合には、面談の日時を調整して予約をします。

面談を予約した日時になりましたら、指定された場所（一般的には、弁護士事務所や弁護士会の相談スペースなど）に行き、実際に弁護士との相談をします。

相談したいことに関する資料や、印鑑、身分証明書もご持参されるとよいでしょう。

面談では、抱えている問題について、弁護士に詳しくお話をします。

弁護士からも提案がなされますので、解決の方針が決まりましたら、委任契約をします。

委任契約を締結するにあたっては、きちんと委任契約書が作成されているかについても確認しましょう。